銀行借入からみた場合の会社設立のメリット・デメリット

秋田です。(元銀行支店長・個人ローン関連の部長職経験しました)
定年退職後にネット通販で起業した経験から経営コンサルタントとして二足の草鞋を履いています。

今回の記事は・・・
■ 起業する場合、個人でスタートした方がいいのか、最初から会社を設立した方がいいのか?
■ 起業資金を金融機関から借りる場合、個人と法人(会社組織)ではどっちが有利なのか?

についてわかりやすく説明します。(私のネット通販での起業体験も加味してあります)
ズバリ、結論です。

【結論】
■ 個人でのスタートでも何ら問題はない!
■ 後から法人成りすること(個人から会社設立して移行すること)でOK!
■ なぜなら、銀行からの資金調達には差がない。(税金の発生がマイナス)

では詳しく解説します。

目次

銀行借入から見た場合の会社設立のメリット・デメリット

会社設立のメリット・デメリット
「銀行借入」という観点からのメリット・デメリットです
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ぶっちゃけ、「見栄(みえ)」の問題です。
「会社社長○○です」といえば周囲からの目が違いますからね。
(特に、素人さん相手だと・・・苦笑)

銀行借入からみた場合のメリット銀行借入からみた場合のデメリット
・「見栄」をはることができる。名刺の肩書きに「社長」と書ける。
・会社が債務者(借主本人)で、社長が保証人という形での借入でも、実質自分だけの保証責任という形もとれる。
(実際は会社の種類で株主・出資者と責任との関係がありますから一概に言えませんけど)
・税金がもったいない場合もある。
⇒ 売上ゼロ、儲けゼロでも税金が発生する※ 後述
・ちゃんとした帳簿作成などしっかりと記録を残すことが求められる。
定期、不定期に試算表の提出を求められることがある。
実は・・・
個人1人でも(無担保・保証人なしでも)900万円までならコピー用紙4枚の資料で借りることができます。
試算表 ≒ 毎月の成績表(決算書が1年間の成績表ですが、それの毎月版)
税金についてわかりやすく解説しますと・・・

会社を設立すると売上ゼロ・儲けゼロでも発生する税金
■ 国税・・・決算後に税務署に申告する時の税金です。儲けゼロ・赤字なら税金は発生しません。
■ 県税・・・儲けなしでも(住民割で)21,000円の税金が発生します。
■ 市町村税・・・儲けなしでも(住民割で)50,000円の税金が発生します。合計 71,000円の税金
※ 10年間、売上ゼロ・儲けゼロでも71,000円×10年=71万円の税金が飛んでいきます。

※ もちろん会社設立で登記した住所(本社所在地)の自治体によって金額が違う場合もあります。正確に認識するなら、自分のところの自治体で確認してください。

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会社を設立してしまうと、売上ゼロ、儲けゼロ・赤字であっても・・・
売上が発生するまでの準備期間・頑張り期間がいくらあっても、いざ決算となれば税金が発生してしまうのです。(消費税は別です)

たとえば・・・
■ 夏頃に会社設立しました。(1年目は8月~翌年3月末までの事業期間として、それ以降は4月スタートとの毎年3月末が決算という形にしました)
■ 8月から実際の事業の準備をいろいろやって、翌年の4月から売上が発生するようになりました。
■ 3月末の決算では売上ゼロでした。(経費だけが先に支払い発生して赤字でした)

という状況だったとしても・・・

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3月末決算だと、5月末までに申告しないといけません。その時に・・・
儲けゼロ、赤字だったのに71,000円の税金を支払わないといけない、ということになってしまうのです。

さらに・・・

会計業務を税理士さんにお願いすると・・・毎月毎月5万円~といった報酬が発生することも起こりえます。

それとは別に・・・会社設立時にかかる費用もあります。

会社設立そのものにかかる費用(自分でやる場合 VS 頼む場合)

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株式会社を設立するか、合同会社・合名会社・合資会社という会社形態にするかで費用は違ってきますけど・・・
(昔は有限会社というのも設立できましたけど今は不可です)

今回の記事では株式会社と合同・合名・合資会社の違いなどについては考察しません。(ご了承ください)

株式会社の場合の会社設立時の費用

必要な書類(手続き)自分で会社設立の手続きをやる場合司法書士などに頼む場合(外注)
定款作成
(会社の憲法を作るようなもの)
タダ、0円。0円~時価
定款認証 ⇒ 公証人役場に持ち込み
(定款を公式に認めてもらうもの)
50,000円(手数料)50,000円
(頼まれた人が公証人役場に払う)
定款認証時の印紙代40,000円40,000円
定款認証時の謄本代提出と自分の控えで2,000円
(1,000円×2通)
2,000円
ここまでの小計92,000円92,000円+0円~時価
※ もし、紙ベースではなくてCD-ROMで提出する電子認証なら
印紙代4万円が不要になります
電子認証の場合は
52,000円でOK
電子認証の場合は
52,000円+0円~時価でOK
登録免許税(法務局に登記する時に支払います)150,000円
(または資本金×0.7%の高い方)
※ ここでは15万円で計算
150,000円
(または資本金×0.7%の高い方)
※ ここでは15万円で計算
外注した場合の手数料
(相場・時価)
自分で動けばタダです。
※ 交通費等はゼロで考えています。
0円~時価(相場)
※ 依頼相手によりけりです。
【総合計】202,000円~242,000円202,000円~242,000円
+0円~時価(相場)
実際には・・・会社の印鑑を作る必要もでてきます!

株式会社を作るだけで、最低でも
20万円~24、25万円かかってしまう!
というのが現実です。

それと・・・登記が終わったら商業登記簿謄本や会社の印鑑証明登録と印鑑証明書なども必要になります。
なぜなら、その書類を使って銀行に口座開設しないといけないからです。

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結構、いろんな手数料がかかるというのが実感できるかと思います。
ただ、株式会社を合同会社にすることでもっと安くすることもできます

矢印
合同会社とは?(別の機会に)
⇒ 株式会社とは? 合同会社とは?

合同会社で会社設立すると・・・【全部、自分でやる場合】

合同会社で会社設立する場合のメリット
合同会社は・・・(株式会社での設立に比較して)とにかくお得です
項目合同会社株式会社
定款作成自分でやればタダ、0円自分でやればタダ、0円
定款認証不要50,000円
定款認証印紙代40,000円40,000円
定款認証謄本代2,000円2,000円
(電子認証にした場合の▲印紙代)▲40,000円▲40,000円
登録免許税60,000円
(または資本金×0.7%の高い方)
150,000円
(または資本金×0.7%の高い方)
【合計】62,000円~102,000円202,000円~242,000円
※ 電子認証=紙ではなくてPDFで作成してそれをCD-ROMで提出する方法
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合同会社なら(資本金は別にして)約6万円で会社設立できてしまいます。

合同会社は株式会社よりも半分以下で会社設立ができてしまう!

全部、自分で申請資料等を作成する、ということで話をします。

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私の講座の参加会員さまには【無料】でひな型=テンプレートを用意します。また、場合によっては私が個別具体的に作成代行します。

■ 株式会社・・・全部、自分で必要書類を作成しても・・・202,000円~242,000円の費用がかかる。
■ 合同会社・・・全部、自分で作成すれば・・・62,000円~102,000円でおさまります。

その差、10万円~17、18万円ものコスト削減ができてしまいます。

【ここでのまとめ】
■ 会社設立の費用だけをみれば・・・株式会社よりも合同会社の方がずっと安い=コストが少ない。
■ ただ、対外的なイメージ・信用となれば・・・合同会社? よりも株式会社!の方が見栄えがいい。
■ でも、会社の体力を調べる時の1つの指標として「資本金はいくらですか?」となれば、それなりの金額水準でないと聞いた側が受け取るイメージは・・・少ない資本金なら評価ダウンとなる可能性がある。

会社設立についてのメリット・デメリットでのまとめ

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会社をつくると・・・設立の費用はもちろんのこと、決算の時にたとえ売上ゼロ・儲けゼロでも税金が発生します!

■ 売上ゼロ、儲けゼロでも税金が発生する。(宮崎では71,000円)
■ 銀行から借入する時に、自分の印鑑証明書以外に、会社の商業登記簿謄本・印鑑証明書など徴求にプラスアルファの費用がかかるようにもなります。(もちろん数百円の話ですけど)
■ 毎月の試算表を作成する作業・手間ひまがかかる場合もあります。
(税理士さんがやる場合はその報酬も発生してきます)

なので・・・【まとめとしての結論】です。あくまでも「起業・開業」をイメージしています。

■ 銀行借入を前提にするなら・・・個人でも法人(会社組織)でも普通は資金調達に変わりはありません
■ 会社設立のための費用等で最低6万円(合同会社)から、株式会社で約20万円~24、25万円くらいの費用が自動的に発生します。
■ もちろん「資本金」としてお金を用意する必要もあります。(1円でも会社設立できますが非現実的です)
■ そして法人しての税金が発生します。(県税・市町村税は売上ゼロ・儲けゼロでも税金が発生)

だから・・・起業・開業の時は、、

⇒ あせって、あわてて会社を設立する必要はありません。
⇒ 個人でスタートして、儲かるようになってから会社組織に移行することを考える!
でOKです

実は・・・個人と法人(会社組織)とでは・・・

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銀行からの借入もそんなに差がありません。
実際、個人で(サラリーマン・主婦が)、【担保なし】【保証人なし】でも900万円までの起業・開業資金を借りることができた事例があります。(私の講座の会員さまにはその資料も【無料】で用意します)

それと・・・会社設立時のいろんな資料作成は自分でやることをオススメします。タダですし、いい体験にもなります。
場合によっては「その体験」を「記事として」「ノウハウとして」売ることもできる可能性があるからです。

会員さまへは、定款の現物(サンプル)や各種手続きに必要な資料等も【無料】で用意させていただきます。
また、個別具体的にアドバイスもさせていただきます。遠慮なくお問い合わせください。

ここまで本当にありがとうございました。

【追伸】
会社設立をする場合には株式会社も合同会社も1円で設立することができます。ただ現実的には1円はあんまりだと思います。(まあ、1円~100万円~といった感じの資本金は必要かと思います)
株式会社と合同会社について少しだけ詳しく解説した記事も用意しました。

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この記事を書いた人

地方銀行に31年間勤務、定年退職後にネット通販で起業しました。支店長・個人ローン関係の部長を経験したことを活かして・・・クレジットカード・リボ払い・カードローンなどの使い回しで毎月の返済に追われている人が ⇒ 借金体質から脱却して貯金体質・資産形成体質へと変身する体質改善を応援しています。

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